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トリムイオンGRACE (株)日本トリム 森野達矢

トリムイオンGRACE (株)日本トリム 森野達矢(45分)
①商材名
トリムイオンGRACE

②対象者
すべての人々
特に(お通じに悩んでいる、子供には良いお水を飲ませてあげたい、胃腸の調子を整えたい、方々)

③従来品との違い
医療現場で作られた水より高品質な水をより安全に、大量に供給すること。透析の現場で使われるお水には、妥協の許されない品質が要求されます。そんな高度な技術を家庭用に。高性能なハイブリッドダブル電解システムを搭載することでアルカリ性のレベルをそのままに水素濃度の高い電解水素水を作ることに成功しました。

④アピールポイント
健康経営の取り組みの一助として昨今、健康経営に取り組まれている企業が増えてきております。経営の観点から考えたとき、軽症損害削減の対策は見返り3倍、医療費の削減が国の課題にもなっており、政府が健康経営優良法人ホワイト500認定企業を選定している現状と、低コストで導入できることもあり、社員さんの健康管理、そして社員さんのご家族の健康管理に好評いただいております。
何より大切なことは健康です!! 普通のお水と、機能性を持った医療用の水の違いを知ってください!! 

地域コミュニティを日本ブランドに!

1.(一社)全国自治会活動支援ネット 理事長 幸田栄長(20分)
実践スローガン 
・Mission・・・ 地域コミュニティを日本ブランドに!
・Passion・・・ 地域コミュニティの強靭化を図る!
・Action・・・・ ①地域人材の養成 “まちづくり未来塾”
②歴史文化に根差した“未来のこどもたち”の育成
③防災・防犯・まちづくりインフラ
“みまもりロボくん” ➡ “たすかんねん!”プロジェクト
※当社団は”日本の将来を託せる人づくり教育”スーパー教育R”を推奨しています。

J.air空間清浄器 (株)ツールボックス 平松俊宏

1.(株)ツールボックス 平松俊宏
①商材名:J.air空間清浄器
②対象者
③従来品との違い:フィルタ-・モ-タ-を使わない、空気清浄器
④アピールポイント:マイナスイオン1000万個と微量のオゾン(0.03PPM)の相互作用により、空気中の脱臭・除菌・除塵を行います。(全てのエビデンスを第三者機関にて取得。また、開発者の森井氏は
この装置の開発により2018年11月に東久邇宮文化褒賞を受賞されております)
(導入先)
官庁関係:防衛省・海上自衛隊病院、介護施設、飲食店、美容室等

天安門事件30年――日中それぞれの国柄を考える契機に(※7月の続き)

<コラム>天安門事件30年――日中それぞれの国柄を考える契機に(※7月の続き)

From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

王氏の分類を私なりに解釈すれば次のように言えるでしょう。
広大な大陸国家である中国は、伝統的に民族の移動が激しく、様々な王朝が頻繁に入れ替わってきた。「文化」も入れ替わり、継続性に乏しく、共有もされにくい。中国では、文化を育むはずの村落などの地域共同体(中間共同体)もあまり発達しなかった。国民相互の連帯意識や愛国心の育成も困難だった。そのため、秩序を作るためには強大な政治権力に頼るしかない。中国では伝統的に強権的な中央集権国家しかほぼ作られてこなかったのはそのためである。
他方、島国である我が国は、人の移動があまりなく基本的に定住型の社会を作ってきた。地域社会の形成も進んだ。そのため、常識や慣習、慣行などの「文化」が継承されやすい。国民相互の連帯意識や愛国心も比較的育みやすい。強大な政治権力頼らずとも、人々の常識や慣行、規範意識、連帯意識によって秩序形成は比較的容易である。
実のところ、日本で自由民主主義のような穏健な政治が可能なのは、日本が「文化社会」だからであろう。
天安門事件から30年が経過しましたが、「権力社会」としての中国の特質はあまり変わっていないようです。
だが国家による管理の手法は、非常に進化したように見えます。最近、英語圏の論説で「デジタル権威主義」とい
う言葉をよく目にします。「デジタル権威主義」とは、国家がIT(情報技術)やAI(人工知能)などの科学技術を駆使して国民生活を隅々まで監視し、管理する体制を築き上げていくことを指します。
最近、中国は電子マネーを急速に普及させ、キャッシュレス社会の実現を進めているが、これは金の流れを記録し、国家管理を強めるためでもあります。国民の信用度を数値化した「信用スコア」の政府による利用も進んでいると聞きます。新しい形の権威主義国家体制の構築が進んでいるとみることができるでしょう。
では、我が日本はどうでしょうか。日本は、自由民主主義を今後も続けることができるのでしょうか。現在のままだと、私は少々悲観的です。
天安門事件があったのはちょうど平成元年ですが、そのころから日本は、徐々に構造改革を進め、「グローバル化」(多国籍企業中心主義化)を目指してきました。
その結果、国民生活は疲弊し、多くの地方は廃れ、少子化や東京一極集中も進んでいます。
今年からは、人手不足を補い、多文化共生を進めるなどの名目で外国人単純労働者の受け入れも始まりました。
グローバル化を目指すこうした構造改革が今後も進めば、日本社会も徐々に「文化社会」から「権力社会」へと移行せざるを得ないのではないでしょうか。
日本でも「文化」の共有の条件は崩れ、秩序を作り出すのが非常に難しくなります。 「文化」の共有のないバラバラの個人の間に秩序を作り出すためには、中国のように管理国家化を進めざるを得なくなります。日本でも最近、中国に倣ってか、「信用スコア」という言葉をときおり目にします。日本も、テクノロジーを使った外見上ソフトな管理国家化に進んでいくのではないでしょうか。「グローバル化」を進めるとすれば、そうでもしないと安定した秩序は作れませんからね。
いやですよね、こういう流れは。私は、日本は「文化社会」であり続けてほしいと思います。
天安門事件30年を、日本や中国の社会的特質の相違、今後の日本社会のあり方について改めて考えてみるきっかけにするべきではないかと思います。

News Letter Vol.57

今月の月例会発表商材2017.3 News Letter Vol.57

1.ミミズ乾燥粉末(LRⅢ)について エンチーム(株) 森田敏晃(45分)



2.個人向け水素ガス発生装置「ダブル水素ボトル」 (株)フォトンコンピュータシステム 小泉仁(60分)

 
①水素は「飲む」から「吸入」する時代へ!
携帯充電式 水素ガス吸入&水素水飲水 生成器【ダブル水素ボトル】です。
②全ての人々に効果が期待できます。
特に運動をされているアスリートの人、病気のリスクを減らしたい人、美容に気を使っている人、老化を防ぎたい人 など
③従来品は大型で固定式ですが、【ダブル水素ボトル】はスリムで軽量。
しかも充電式なので場所を選びません。
日本水素水振興協会より 10,000ppm 以上の濃度ガスが発生する商品として、優良製品推奨証を頂き、また耳鼻咽喉科の名医が治験データを採り、その性能に対して保証しているのは【ダブル水素ボトル】だけです。
④水素ガス濃度 10,000ppm 以上。溶存水素水濃度 1000~1300ppb。
ボトルを置くだけのワイヤレス充電。スリムで携帯に便利。
電気分解式なので、水を入れてボタンを押すだけで水素ガスが発生。
3分30秒モードと30分モードの 2パターン。
水素ガスを 30分吸引することで 1ppmの水素水を約3リットル飲んだのと同じ効果が見込めます。



3.月額0円の介護ソフト『ケア樹Free』のご紹介 (株)大黒 中田州彦(10~15分)

①介護ソフト『ケア樹Free』
②介護事業所、老人ホーム等などの施設
③間接作業、残業時間削減、ケア時間の増加
④コスト、業務効率、経営難の改善


<コラム>『原子力発電の代替エネルギーは何か』 協同組合Masters 会長 濱出健一

「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論

 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。
 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。
 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、中長期的にどう変わりそうなのか述べる。

エネルギー源構成の変化

 まず端的に言って、日本での原子力発電所の新規建設は無理であろうし、大事故を起こした福島第一原子力発電所の1~4号機の再開は不可能であり、また福島原発の残った原子炉や、2007年の中越地震被害から完全復旧していない柏崎刈羽原子力発電所の未稼働分の再稼働も、少なくとも中期的には困難だろう。
 世界的にも現在、建設中、計画中の約100基、合計出力90~100百万キロワットの原発のかなりの割合、例えば3割程度は、大幅遅延、ないし中止になる可能性が十分あるだろう。さらに、日本やドイツを中心とする欧州の老朽化した原発の運転延長や建て替えも困難となろう。この合計数千万キロワット分の発電量、ないしエネルギー量は、別のエネルギー源で賄わなければならない。では、どのエネルギー源が代替するのか?
 結論を先に言おう。新規原子力発電所の代替は、省エネと天然ガスが大宗を占め、風力発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。現時点で、一部メディアでは、CO2対策で原子力に期待できなくなった以上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。
 しかし、そういう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。
 かつて1980年代まで日本の政治において、一定割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。なぜ、そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。

家庭でのエネルギー消費量は全体の1割程度
 まず、そもそもエネルギー問題は、なぜ重要なのか? この基本中の基本を述べた本や論説は意外に少ない。「安くて大量で安定した」エネルギー供給がないと、現代文明は1日として維持することはできず、人類史上未曾有の大悲劇に見舞われ、人口が激減することは100%確実である。
 なぜならば、現代人の生活の基盤である、家・建築物、衣服、食糧、食器、紙、家具、上下水道、化学・薬品類、道路・鉄道・船舶などの「最も基本的なモノ」の生産には、膨大なエネルギー投入が必須だからである。世界全体、あるいは日本全体でも、このモノの生産に全エネルギー消費の約半分があてられている。
 重量物でもあるこれらの基礎物資の輸送・配送も考慮すると、全エネルギー消費の3分の2にもなる。「安くて大量で安定した」エネルギー源が不足すると、先進国で夜が暗い、テレビや電話・冷蔵庫などの家電製品が使えない、冷暖房が出来ない、車や電車に乗れない、というような瑣末なレヴェルの問題ではないのだ。
 だから、日本でも、世界でも、家庭での直接的なエネルギー消費というのは、全エネルギー消費の1割程度しかない。日本のエネルギー消費の一部でしかない電力消費だけ見ても、家庭で直接使用する分は3割以下だ。しばしば、太陽光発電所などの宣伝に、家庭用電力需要の何千件、何万件分に相当するという表現が使われるが、比較の対象がこの意味で適切ではないし、原理的に稼働率がカタログ性能の1割程度しかなく出力が不安定なことにも、コストが非常に高いことにも触れていない。