「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

ベトナムー日本航空定期便再開も「片道」運航続く

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを9月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系2社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港(ハノイ)発便を9月18日に、タンソンニャット国際空港(ホーチミン)発便を9月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週2便となる。10月以降は現時点では不明。

武蔵塗料G 中国・重慶とベトナム・ハノイに新工場

武蔵塗料(本社:東京都豊島区)グループはこのほど、中国・重慶と、ベトナム・ハノイ近郊にそれぞれ新工場を設立すると発表した。
重慶工場の敷地面積は約6万㎡、生産能力は年間1万トン。ベトナム工場は、ハノイ近郊のバクニン省のQueVo2工業団地内にベトナム武蔵のハノイ支店として新工場を設立する。敷地面積は約1万5,000㎡、生産量は最大で年間1,700トンを見込む。重慶、ベトナム両工場とも2021年1月操業開始を予定。
ASEAN地域で同一国内に2つの工場を持つのはベトナム(既存のホーチミン市、新規のバクニン省)が初めて。同社グループは現在世界10カ国14拠点をネットワークで結ぶ。

住友商事 ベトナムでEMS事業拠点 5年後100億円へ 

住友商事(本社:東京都千代田区)は9月10日、電子機器製造受託サービス(以下、EMS)事業を展開しているスミトロクス(本社:東京都千代田区)を通じ、ベトナムへのEMS事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
STX-V社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。9月中の操業開始を予定しており、5年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるOA機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したEMS事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

東京きらぼしFG 新韓銀行ベトナムと連携し融資サポート

東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社:東京都港区)は9月9日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイL/C(信用保証状)を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのSBJ銀行(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイL/Cを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

JESCO ベトナムのサンライズP新築工事受注 3.3億円

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は9月9日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年8月31日~2021年8月31日(366日)。工事規模:集合住宅 E棟地下2階・地上20階、G棟地下2階・地上24階、総延床面積6万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン(3.3億円)。

日本主導のアジア国際共同試験ネットワーク事業開始

国立研究開発法人 国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)は9月9日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業(アトラスプロジェクト)」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

日本 マレーシア,ミャンマー,台湾の入国制限を緩和 往来を再開

日本政府は9月8日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の5つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

日本 ベトナム感染症対策 保健・医療体制整備に20億円の無償資金協力

日本政府は、ベトナムの感染症対策および喫緊の課題となっている、基礎的な保健・医療体制の整備に関連機材確保のため、20億円の無償資金協力する。MRIシステム、ICUベッド等の関連機材を供与することを通じて、同国の感染症および保健・医療体制の強化に寄与する。

ベトナム短期出張者 14日間の隔離措置免除の方針 保健省

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム保健省はこのほど同国に入国する14日間未満の外国人短期出張者の入国に関するガイドラインを発表、14日間の隔離措置を免除する方針を示した。
同ガイドラインによると、短期出張者とは投資家、専門家、高技能労働者、経営者、各国と合意した対象者、外交目的のため入国する訪問者などと規定される。短期出張者はベトナムに入国する3日から5日前までにPCR検査を受け、陰性であることが求められる。また、滞在期間中は2日に1回のペースでPCR検査を受ける必要がある。PCR検査で陽性となった場合、その治療費については国際医療保険または招聘(しょうへい)企業などが責任をもって支払うこととされる。