2018.11 News Letter Vol.75

月例会発表商材2018.11 News Letter Vol.75

1.(株)近畿医療システム 取締役 大河内康寛( 分)
①商材名:全国福利厚生共済会 個人事業・中小企業向け福利厚生 及び 福利厚生ビジネスモデルのご案内
②対象:個人・個人事業・法人事業を問わず適応
③アピールポイント:近年、働き手の多様化(共働・女性就業率の増加など)やライフスタイルの変化によって求職者の求めるモノが以前と異なって来ています。
賃上げは勿論の事ですが、福利厚生の充実にも目が向けられている現状があります。
各企業単位では大企業のような充実した福利厚生は難しいため導入が見送られている企業も多くあります。
ご案内させていただくモノは、個人・個人事業・中小企業に少しでも大企業に近い福利厚生を提供できるモノになります。
ライフサポートの充実や保険・医療・旅行などわたるサービスが受ける事ができます。


2.農業事業部より 理事 小林真紀子( 分)
新名神宝塚北SAにて宝塚市役所より生け花の個展の要請があり、ライブ生け花と称して個展を開きましたので、報告会をします。


3.濱出の雑談


<コラム>経済評論家 / 経世論研究所所長 三橋貴明 (月間三橋 より転載) 会長 濱出健一

“日本は、世界の覇権国になる力がある”

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。
 「国の借金」が莫大だ、借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、政府の負債(「国の借金」という呼称は誤りです)が100%日本円建てである以上、親会社(日本政府)が子会社(日本銀行)に借金する、つまりは日本銀行に国債を買い取らせるだけで、負債の返済負担が事実上消える。現実には財政問題など存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。
もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できず、日本が「衰退途上国」と化していっている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。異能の国士であり経済評論家である。
 あなたは、「日本が中国の属国になる」と言われて、どんな印象を受けますか?
日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。
・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています
・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています
・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています
・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています
・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました
・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています
このまま日本は衰退するだけと言われています。しかし、本当にそうなのでしょうか?日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか?年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか?
「そうではない」と三橋貴明は断言します。
日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、2発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。
超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。
「米中貿易戦争のカラクリ~99%の日本人が気づいていない新パラダイムへの大転換」
2018年3月、アメリカは輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限を発動させた。その後、関税等のターゲットは中国に絞られ、中国も報復措置に出るなど、「米中貿易戦争」の様相を呈する情勢となった。
また、9月26日に出された日米共同声明には「日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。」と、明らかに中国をターゲットとして、不均衡な貿易に対処していくとコミットしている。
ところが、安倍総理は10月に訪中し、習近平国家主席らと会談。この際、数百人もの日本の経済人を引き連れ、中国の企業と50を超える覚書を交わしたという。アメリカから見れば「米中貿易戦争」で日本は中国側につくと宣言したに等しい。
アメリカ国防総省が「一帯一路は中国の軍事戦略である」とまではっきり言っているなか、日本はどうなってしまうのか。    皆様はどう思われますか?・・・・・・・・・・・・・・・・・