「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

大戸屋 マレーシアに初出店「みつもり」をCLにオープン

大戸屋ホールディングス(本社:横浜市)は4月26日、そばと天ぷらを主軸とし、”素材”と”手作り”にこだわった日本食レストラン業態の「みつもり」を、マレーシアのクアラルンプール伊勢丹Lot10店にオープンすると発表した。みつもりのアジア展開は2011年のタイ・バンコクの1号店に続き、2店舗目の出店となる。

北アルプス 登山口 上高地で4/27「開山祭」山の安全祈願

北アルプスの穂高連峰や槍ヶ岳の登山口となる上高地で4月27日、「河童橋」のたもとで開山祭が行われた。スイスの伝統楽器”アルプホルン”が演奏され、観光シーズンの幕開けを告げた後、神事が行われた。関係者たちが玉串を捧げて、観光客らおよそ70人とともに今シーズンの山の安全を祈った。
松本市によると、2023年、上高地を訪れた観光客数はコロナ禍前の2019年より8万人余り多い132万人に上っており、今年はさらに増える見込み。

財務官「過度な為替変動 看過せず」介入にはノーコメント

財務省の神田真人財務官は4月29日、同日朝、外国為替市場で1ドル=160円台の値を付け、一転、155円台に急騰するなどした、円相場の乱高下を受けて「為替介入の有無について申し上げることはない、ノーコメントだ」と語った。ただ、足元の円相場に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」とも語り、「引き続き必要に応じて適切な対応をしていく」と強調した。

衆議院3補欠選挙 自民全敗 立民 島根1区制し全勝

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が4月28日、投開票された。自民党は2つの”不戦敗”を含め、すべての選挙区で敗北した。派閥の政治資金問題で露呈した自民党の無責任な対応、体質を嫌気した有権者の正直な思いを映し出した結果となった。
立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立憲民主党に敗れた。
東京15区は酒井菜摘氏(37)、島根1区は亀井亜紀子氏(58)、長崎3区は山田勝彦氏(44)がそれぞれ当選した。

JR西日本 水産物を貨物列車で輸送 5月に実証実験

JR西日本グループのJR西日本イノベーションズは4月26日、5月に宮城県から大阪府まで貨物列車を使った水産物輸送の実証実験を実施すると発表した。漁港から小売店までの輸送コストや二酸化炭素(CO2)排出量について、トラックだけで運ぶ場合と比較する。これにより、トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応する。
5月9〜11日に実施する。銀ザケ冷凍切り身8トンを、宮城県気仙沼市から大阪府寝屋川市の食品スーパーの物流センターまで運ぶ。このうち、実験では仙台市と大阪府吹田市の貨物ターミナル駅間を鉄道で輸送する。

中国 新エネ車への買い替えに補助金22万円支給 EV化へ

中国政府は4月26日、商務省、財務省、工業情報化省など7省庁が共同で乗用車の買い替え促進策の細則を発表した。旧型の乗用車から電気自動車(EV)など新エネルギー車に買い替えた場合、1万元(約22万円)の補助金を支給する。新エネルギー車の国内販売を促し、生産能力の過剰問題や欧米との貿易摩擦の緩和を図るのが狙い。

インドのマルチ・スズキ 前期純利益63%増 過去最高更新

スズキ子会社でインドの乗用車大手、マルチ・スズキの2024年3月期連結決算は増収増益の好決算だった。売上高は前期比20%増の1兆4,185億ルピー(約2兆6,300億円)で、純利益は同63%増の1,348億ルピー(約2,500億円)となった。高い経済成長のもと自動車市場の拡大を受けて、純利益は過去最高を更新した。輸出も含めた販売台数は、通期として初めて200万台を超えた。

YAMADA スマートハウスでHundai新型EVとセット販売

ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市)は4月26日、ヤマダホームズ(本社:群馬県高崎市)が展開する次世代住宅「YAMADAスマートハウス」でHundai Mobility Japan(本社:横浜市西区、以下、Hyndai)の新型EV(電気自動車)「KONA」とのセット販売を開始すると発表した。
この方針に沿って、4月27日にヤマダデンキ創業の地、前橋・吉岡エリアの「Tecc LIFE SELECT前橋吉岡店」を敷地内に「KONA」を備えたモデルハウスをオープンしている。

タイ 3月自動車生産台数23%減 8カ月連続マイナス

タイ工業連盟(FTI)のまとめによると、3月の同国の自動車生産台数は前年同月比23%減の13万8,331台にとどまった。この結果、8カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年8月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41%減の4万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。