「資源・リサイクル」カテゴリーアーカイブ

住友林業 インドネシアで熱帯泥炭地修復・管理で実証事業

住友林業(本社:東京都千代田区)は9月17日、100%子会社のインドネシア住友林業が8月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局(PPKL)・泥炭マングローブ復興庁(BRGM)と事業協力協定(PKS)を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約1万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年8月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

丸紅 タイで廃タイヤ熱分解リサイクル事業へ出資参画

丸紅(本社:東京都千代田区)は9月6日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地:タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力:廃タイヤ年間約1万トン)に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック(以下、iCB)や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

出光 使用済みプラの再資源化へ油化ケミカル装置建設

出光興産(本社:東京都千代田区)は8月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン(所在地:東京都中央区、CRJ)が、千葉事業所(千葉県市原市)の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置(使用済みプラスチック処理能力2万トン/年)を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

ルミネ 衣料品買い取り回収開始 コメ兵と協業, ブランド品も

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ(本社:東京都渋谷区)は6月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

イオンリテール 廃棄の未利用魚「あかえい」メンチカツ発売

イオンリテール(本社:千葉市美浜区)は6月21日から23日の3日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。1パック(4個入り)本体298円(税別)。
同社は2018年6月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

アミタG マレーシアでSunway大学と連携 資源循環で実証

アミタホールディングスは6月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION(互助共助コミュニティ型資源回収ステーション)を設置し、約7カ月間にお実証実験を行う。実証期間は6月7〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

CO2削減と経済性両立するフィルム包装材技術を共同開発

東レ、Dow、COMEX1、サカタインクス、SGK JAPANは5月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

村田製作所 再資源化「アールプラスジャパン」へ出資

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は5月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

リサイクル樹脂・リユース電池使用のスマートベンチ開発

フクビ化学工業(本社:福井市)、長瀬産業(本社:東京都千代田区)、キャプテックス(本社:愛知県岡崎市)は4月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、3月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

ペットボトル再生工場完成 岡山・津山市で水平リサイクル

プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン(所在地:東京都)、三井物産(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)の3社は3月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」(所在地:岡山県津山市)の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約2万5,000トンの生産を見込む。