「資源・リサイクル」カテゴリーアーカイブ

アミタG マレーシアでSunway大学と連携 資源循環で実証

アミタホールディングスは6月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION(互助共助コミュニティ型資源回収ステーション)を設置し、約7カ月間にお実証実験を行う。実証期間は6月7〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

CO2削減と経済性両立するフィルム包装材技術を共同開発

東レ、Dow、COMEX1、サカタインクス、SGK JAPANは5月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

村田製作所 再資源化「アールプラスジャパン」へ出資

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は5月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

リサイクル樹脂・リユース電池使用のスマートベンチ開発

フクビ化学工業(本社:福井市)、長瀬産業(本社:東京都千代田区)、キャプテックス(本社:愛知県岡崎市)は4月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマート電池を共同開発し、3月より実証実験を開始したと発表した。実証機は静岡県裾野市に設置され、利便性・安全性等の実証を経て、2025年度の実用化を目指す。
スマートベンチの設計および自治体を中心とした拡販はフクビ化学工業、搭載されるリユース電池の開発およびシステム化は長瀬産業とキャプテックスがそれぞれ担う。

ペットボトル再生工場完成 岡山・津山市で水平リサイクル

プラスチックのリサイクル事業を手掛けるヴェオリア・ジャパン(所在地:東京都)、三井物産(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)の3社は3月14日、共同で設立した合弁会社「サーキュラーペット」(所在地:岡山県津山市)の使用済みペットボトルを原料に戻す「水平リサイクル」工場を完成させ、竣工式を執り行った。本格稼働は今春を予定。
新工場は、これまで難しいとされてきた汚れやキャップが付いたままの廃ペットボトルの処理が可能。飲料業界が取り組む環境負荷の低減に向け、目標に掲げる「ボトルtoボトル」の加速が期待される。サーキュラーペットによると、国内で使われるペットボトル原料は年間約57万トン。工場では330ミリリットルボトル16億本相当の約2万5,000トンの生産を見込む。

くら寿司など 廃食用油のSAFへの再資源化で基本合意

くら寿司、日揮ホールディングス、レボインターナショナルおよび合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)の4社は12月12日、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給および利用に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ37万8,000リットルを見込む。2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFプラントで年間約32万リットルのSAFの製造を見込んでいる。これによるCO2削減量は年間約870トンとなる。

センコーG HD アパレルと協働 一体物流活用の資源循環事業

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は11月29日、大手アパレル3社と協働、12月1日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため8月1日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約4カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山(本社:東京地中央区)、三陽商会(本社:東京都新宿区)、シップス(本社:東京都中央区)。参加企業はセンコー商事(本社:東京都江東区)、東京納品代行(本社:千葉県市川市)、アクロストランスポート(本社:東京都江東区)、テラレム(本社:東京都中央区)、豊通ケミプラス、ナクシス(本社:東京都渋谷区)など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック(透明PE)。

商船三井と出光興産 海洋プラスチックの再資源化へ実証実験

商船三井と出光興産は9月26日、共同で海洋プラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始すると発表した。商船三井グループの日本栄船が広島市営桟橋に設置した海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Seabin(シービン)」で回収した海洋プラスチックを原料として、出光興産の子会社」、ケミカル・リサイクル・ジャパンが、油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。
この一連の取り組みを通じ、出光興産は石油化学製品や燃料油の原料として生成油が利用可能かを確認するとともに、海洋プラスチックの再資源化の実現可能性を検証する。

ホンダ 東レとナイロン6樹脂の水平リサイクルの実証開始

ホンダと東レは9月19日、使用済み自動車(ELV)から回収したナイロン6樹脂の水平リサイクルに関する共同実証を開始したと発表した。実証機関は2023年7月〜2026年3月の予定。この実証は環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受けており、樹脂処理量500トン/年規模のパイロット設備の導入と実証を行い、2027年ごろの実用化を目指す。

横浜で使用済みプラ容器の回収実験 セブン, サントリーなど12社

セブン&アイ・ホールディングス、サントリーホールディングス、カルビーなど12社は9月14日までに使用済みプラスチック容器の回収実験を開始した。横浜市内のイトーヨーカドー横浜別所店内に専用の回収箱を設置。12月6日まで実施する。調味料のボトルや洗った菓子袋などを専用箱で回収し、元のプラスチック原料に戻すことを目指す。実験に参加する12社が出資し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン(本部所在地:東京都港区)が事業主体となる。