上海日系企業の9割が収益マイナス予想 都市封鎖で

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、上海日本商工クラブ(会員数2,331件)は6月2日、「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握(第3回)」の結果を公表した。
これによると、上海市に工場を持つ製造業のうち、操業許可を取得した企業は89%に上った。工場への制限・稼働状況について「3割以下の生産」と「半分程度の生産」と回答した企業は約6割、「7割以上の生産」と回答した企業も2割あった。ただ、14%が「全く稼働していない」と回答している。
操業率回復に向けた課題(複数回答)では、「物流の回復」(73%)、「従業員の宿泊施設確保」(63%)、「従業員の確保」(55%)、「サプライヤーの操業回復」(52%)が上位を占めた。
2022年の収益への影響について、9割近くが「マイナス」との見通しを示し、税制優遇作や家賃減免を求める声が多い。中国への投資姿勢への影響については、「変更なし」(45%)が多かったが、「まだ分からない」と回答した企業も39%に上った。
今回の調査は5月27〜31日に実施。製造業関連企業129社から回答を得た。