ASEANなど海外進出日系企業の業績回復 賃金上昇

日本貿易振興機構(ジェトロ)は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6%と前年(63.0%)から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年(65.5%)の水準まで回復した。インド(71.9%)の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア(73.2%)、シンガポール(73.5%)は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9%と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0%となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は8月22〜9月21日、アジア・オセアニアの日系企業1万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た(有効回答率30.7%)。