22年の「休廃業・解散」企業 過去2番目の高水準

東京商工リサーチのまとめによると、2022年(1〜12月)の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8%増の4万9,625件で2年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の4万9,698件にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準となった。2022年は企業倒産も3年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6%(前年21.6%)だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7%(同15.8%)だった。これに対し、10年未満は24.1%で、前年(26.6%)を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの1万5,876件(構成比32.0%、前年比12.8%増)だった。以下、建設業8,079件(同16.3%、同6.7%増)、小売業5,559件(同11.2%、同4.9%増)と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益(最終利益)の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9%で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別(判明分)にみると、70代が最も多く42.7%を占めた。以下、80代以上が22.5%、60代が21.2%と続き、60代以上が全体の86.4%を占めた。