公営住宅に学生入居広がる 高齢化の自治会に新風

自治体が管理する低所得者向けの公営住宅に、近隣大学の学生を受け入れる取り組みが全国に広がりをみせている。現在、自治会活動への参加を条件に単身学生の公営住宅への入居を認めているのは、国の承認を受けたうえで、東京都、石川、富山、長野など計9都県。
これらの都県では、学生たちが共用部の清掃や草むしり、除雪、ごみ当番、月1回、資源ごみの回収、自治会イベントの運営などに取り組んでいるという。
入居住民の高齢化や空室の増加で公営住宅の自治会活動の停滞が課題となる中、学生には安い家賃で住める利点があり、地域コミュニティの活性化を促す新しい動きとして注目される。
国土交通省によると、公営住宅に住む65歳以上世帯の割合は、2020年度末で約59%。前の入居者が退去してから1年以上経過した空き家戸数は全国で約4万6,000戸(2020年度末時点)に上り、2015年度末に比べて2倍以上に増えている。