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日本の死亡者数11万超 協同組合Masters 濱出健一

<コラム> 日本の死亡者数11万超 協同組合Masters 濱出健一
この日本で、実は毎日平均で300人もの方が命を落としている。年間ではなんと、11万人を超える。そんな病気が日本列島を覆っている。そう聞いたら、どう感じるでしょうか。
新型コロナのことではありません。一般的な肺炎のことです。
厚生労働省の資料によりますと、65歳以上になると、肺炎での死亡率がとても高くなります。
【厚生労働省HP:死亡者数】 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html#
その他の年代では、この表の中に肺炎は出てきません。唯一、1~4歳の死因の第5位になっています。これは、ひとつの客観的事実(ファクト)です。65歳以上になると、肺胞の炎症を起こす肺炎という病気で、命を落とす方がこんなにも多いのですね。統計にしてしまうと単に数字になってしまいますが、もちろんそこには、それぞれの人々が歩まれた人生の物語があります。昨今、日々のニュースに触れる時も、大切にしたい視点だと思っています。
さて、古今東西、感染病は人類にとって大きな課題ではあります。が、療養して軽度で早々に回復するならば、さほどのことでもないでしょう。風邪もインフルエンザも特効薬はありませんが、多くは快気できます。問題は、 重篤化して、死に至るケースです。
上記の通り、肺炎の死亡者数は、日本で平均して毎日300人です。一ヶ月で9000人。二ヶ月で18000人。三ヶ月で、 27000人…。ちなみに新型コロナに関しては、4月1日現在の厚生労働省の公表で、これまでの死亡者57名ですね。
医療関係者の方々の、想像を絶する現場でのご尽力の賜物と思います。
いち日本国民として、感染拡大の防止など、自覚を持って取り組むべきことは当然ながら、個人としては、免疫力の向上が、とっても大切だと思います。
良質な睡眠、適度な運動、健康的な食生活を基本に、健康管理をしていきましょう。精神的には、日々起こるストレスをその日に解消していくことでしょう。
その簡単な方法としては、日々起こっている意識的であれ無意識であれ何千回もの選択を瞬時に選択し悩まないということだと思います。
日本列島集中豪雨河川の決壊、180か所もの土砂くずれ、このまれなる災害は、何を日本国民に示唆しているのでしょうか?

(株)トレセン お問合せ対応をカンタン自動化

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コロナ騒ぎで、ふと考える 協同組合Masters 濱出健一

<コラム>  コロナ騒ぎで、ふと考える  協同組合Masters 濱出健一
法文化論や刑法学などがご専門の一橋大学教授の王雲海氏の著書『「権力社会」中国と「文化社会」日本』(集英社新書、2006年)はとても興味深い観点を提示しています。
王氏は、日本と中国の社会を比較して、日本を「文化社会」、中国を「権力社会」と称しています。
王氏によれば、中国の社会を作り上げているのは根本的には政治権力です。
「中国社会の原点は国家権力にほかならず、国家権力こそが中国社会における至上的なもの(原理・力・領域)である」。
他方、日本の場合は、社会を作り上げているのは「文化」だと王氏は述べます。ここで「文化」とは、いわゆる常識、慣習、慣行、人々の伝統的道徳意識といったものを指します。
王氏は次のように書いています。 「社会の原点が何かという点から見ると、日本社会の原点は文化であって、文化こそが日本社会における第一次的なもの(原理・力・領域)である。いいかえれば、日本社会においては、社会現象をもっとも多く決定し、個々の国民の行動や生活にもっとも大きな影響及ぼすのは、権力でもなければ法律でもなく、むしろ、それら以外の「非権力的で非法律的」な常識、慣習、慣行などの、公式化されていない、民間に存在している文化的なものである」
王氏の分類を解釈すれば次のように言えるでしょう。
広大な大陸国家である中国は、伝統的に民族の移動が激しく、様々な王朝が頻繁に入れ替わってきた。「文化」も入れ替わり、継続性に乏しく、共有もされにくい。中国では、文化を育むはずの村落などの地域共同体(中間共同体)もあまり発達しなかった。国民相互の連帯意識や愛国心の育成も困難だった。そのため、秩序を作るためには強大な政治権力に頼るしかない。中国では伝統的に強権的な中央集権国家しかほぼ作られてこなかったのはそのためである。
他方、島国である我が国は、人の移動があまりなく基本的に定住型の社会を作ってきた。地域社会の形成も進んだ。そのため、常識や慣習、慣行などの「文化」が継承されやすい。国民相互の連帯意識や愛国心も比較的育みやすい。強大な政治権力頼らずとも、人々の常識や慣行、規範意識、連帯意識によって秩序形成は比較的容易である。実のところ、日本で自由民主主義のような穏健な政治が可能なのは、日本が「文化社会」だからであろう。
だが国家による管理の手法は、非常に進化したように見えます。最近、英語圏の論説で「デジタル権威主義」という言葉をよく目にします。「デジタル権威主義」とは、国家がIT(情報技術)やAI(人工知能)などの科学技術を駆使して国民生活を隅々まで監視し、管理する体制を築き上げていくことを指します。 最近、中国は電子マネーを急速に普及させ、キャッシュレス社会の実現を進めているが、これは金の流れを記録し、国家管理を強めるためでもあります。国民の信用度を数値化した「信用スコア」の政府による利用も進んでいると聞きます。新しい形の権威主義国家体制の構築が進んでいるとみることができるでしょう。 では、我が日本はどうでしょうか。日本は、自由民主主義を今後も続けることができるのでしょうか。現在のままだと、私は少々悲観的です。
天安門事件があったのはちょうど平成元年ですが、そのころから日本は、徐々に構造改革を進め、「グローバル化」(多国籍企業中心主義化)を目指してきました。
その結果、国民生活は疲弊し、多くの地方は廃れ、少子化や東京一極集中も進んでいます。
近年、人手不足を補い、多文化共生を進めるなどの名目で外国人単純労働者の受け入れも始まりました。
グローバル化を目指すこうした構造改革が今後も進めば、日本社会も徐々に「文化社会」から「権力社会」へと移行せざるを得ないのではないでしょうか。
日本でも「文化」の共有の条件は崩れ、秩序を作り出すのが非常に難しくなります。
「文化」の共有のないバラバラの個人の間に秩序を作り出すためには、中国のように管理国家化を進めざるを得なくなります。 日本でも最近、中国に倣ってか、「信用スコア」という言葉をときおり目にします。日本も、テクノロジーを使った外見上ソフトな管理国家化に進んでいくのではないでしょうか。「グローバル化」を進めるとすれば、そうでもしないと安定した秩序は作れませんからね。
いやですよね、こういう流れは。私は、日本は「文化社会」であり続けてほしいと思います。
日本や中国の社会的特質の相違、今後の日本社会のあり方について改めて考えてみるきっかけにするべきではないかと思います。

(株)トレセン IT顧問サービス 山口雅隆

IT顧問サービス (株)トレセン 山口雅隆(50分)
①商材名:IT顧問サービス 【トレサポ Let’s head to tomorrow】
②対象者:全会員様
③従来品との違い:詳細は、月例会プレゼンテーションタイムにて。
④アピールポイント:
・経営者様へは)
経営戦略パートナー(IT専門家)として、経営課題のご支援をします。
課題解決のため、最適なIT施策を、共に検討し、適切な解決策を提案します。
・従業員様へは)
現場でのトラブル・ご要望をキャッチし、IT施策による業務改善をご提案します。
ITツールの選定、導入、運用支援をし、社内コミニケーションの活性化、IT施策による業務負担軽減をご提案します。
・売上貢献)ホームページ・ECサイトの制作・運営に関するデザイン、ブランディング、集客を、専門家の立場として施策をご提案します。

エネルギアL&Bパートナーズ 猪ふまず 一瀬泰啓

猪ふまず エネルギアL&Bパートナーズ 一瀬泰啓(30分)
①商材名:「猪ふまず」
②対象者:ゴルフ場経営者等 イノシシ被害にお悩みの施設経営者
③従来品との違い:ヒヅメがネットに刺さることを忌避するという
新しいイノシシ・シカの習性を活用した特許技術
④アピールポイント:
  ・これまで、誰も解決できなかったイノシシ被害を抑制した成功実例を構築してきました。
  (小学校や住宅地へのイノシシの侵入、道路の落石、フェンスの破壊等)
 ・作業所の新たな仕事づくりとして、障害を抱える人たちが可能な作業で完成するよう
設計(特許技術)され、コロナで仕事がキャンセルとなった作業所の代替の仕事として
喜ばれています。

AIG損害保険(株) 業務災害総合保険 山田英生

業務災害総合保険 AIG損害保険(株) 山田英生(30分)
①商材名:業務災害総合保険 ハイパー任意労災
②対象者:建設・工事関係の業務に従事する会社経営者様、
又は従業員さん思いの経営者様、健康経営を意識されている経営者様
③従来品との違い:怪我だけでなく病気の実費補償が出来ること
④アピールポイント:
  商品売りはしません。何故なら同じ業種・規模の会社においても抱えるリスクは多種多様に異なるからです。
  それに加えて日本の保険業界のレベルが低い為、適正な形で加入されていないケースが多くあります。
  下記にご興味のある方がいらしたらお声掛け下さい。きっとご助力になれると思います。
  ・企業で加入している損害保険・生命保険が適正なものかわからない(価格・内容)
  ・現在加入の保険をコストダウンしたいがどこから手をつければ良いかわからない
  ・従業員さんの高齢化にまつわるリスクを心配している
  ・若手の従業員さんとの雇用にかかわるトラブルに不安がある
  ・人手不足で求人を出しているが競合他社との差別化に悩みがある
  ・今いる従業員さんに退職されないよう手厚い体制を整えてあげたい
  ・経済産業省の『健康経営優良法人』に興味がある(申請・取得のお手伝いが出来ます)
  ・中小企業庁の『事業継続力強化計画』に興味がある(申請・取得のお手伝いが出来ます)
  ・社員教育のセミナーを実施しているがネタ不足に陥りつつある(弊社で実施が可能です)
  上記の内容は全て無償での情報提供、お手伝い、代行が可能です。
  逆に自社業務におけるリスクに検討がつかなければ昨今の同業他社さんにおける事例を
  ご紹介させて頂きます。保険は「道具」ですので使うか使わないかは経営者さんの自由です。
  自社でケアしきれない大きな心配ごとを社外へ転嫁することが保険の本位です。
  日々企業をとりまく法律が変わり保険も変革を遂げております。
  もし折角保険をかけられるようでしたらそれが活きたお金となるべくお手伝いをさせて頂きます。