明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー9社は10月7日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の3分の1以内」とする「3分の1ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
9社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の2分の1以内」に緩和することなどを求めていく方針。
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関西の24年上半期倒産21.9%増の1,259件 3年連続更新
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度上半期(4〜9月)の関西2府4県の倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年同期比21.9%増の1,259件で、上半期としては3年連続で前年度を上回った。9業種すべてで件数が増え、飲食店を含むサービス業が前年同期比32.9%増の460件に上り、最多だった。不動産業も同86.4%増の41件だった。コロナ禍からの業績回復途上に、原材料価格や人件費の高騰に見舞われ、行き詰まったケースがケースが多かった。
一方、負債総額は同82.1%減の1,331億6,300万円。これは前年同期に負債額が500億円を超える大型倒産が2件あり、その反動で大幅減少したもの。
「中国 祖国になり得ない」台湾記念日で頼総統が演説
丸紅新電力 中国のGHREと再エネ電力調達の協業拡大で覚書
丸紅は10月7日、連結子会社の丸紅新電力(本社:東京都千代田区)が、Shanguhai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd.(本社:中国・上海市、以下、GHRE)と、風力発電所の開発を通じた再生可能エネルギー電力の普及に向けて協業拡大を目的とした覚書を締結したと発表した。
これに伴いGHREおよびGHREが提携する開発会社が開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、その風力発電所の再エネ電力を丸紅新電力が最大5万KW(一基あたり500KW)、発電開始日から20年間引き取る取引について、2026年12月まで独占的に交渉する。
丸紅新電力は再エネ電力の取扱高を2030年、500万KW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客へ提供していく。
巨人の菅野 米大リーグに挑戦 4年ぶりに移籍目指す
中嶋オリックス監督退任 今季5位「責任取りたい」
在阪百貨店9月売上高 昨年プロ野球優勝セール反動で明暗
在阪百貨店・旗艦店の9月売上高は、半数以上の店舗で明暗を分けた。昨年プロ野球阪神とオリックスの優勝記念セールの反動によるもので、他の販促イベントなどで補いきれなかった店舗との間で明暗を分けた。
速報値によると、阪神梅田本店は前年同月比18.7%減で、1年5カ月ぶりのマイナスとなった。あべのハルカス近鉄本店もオリックスの3年連続のリーグ優勝の記念セールの反動で9.6%減と、2年7カ月ぶりのマイナス、大丸心斎橋店は0.3%減と、3年8カ月ぶりのマイナス。
一方、阪急うめだ本店と高島屋大阪店はプラスとなった。高島屋が前年同月比8.7%増となったほか、免税品売り上げが大幅に伸びた阪急うめだ本店は同13.1%増で、9月として過去最高を更新した。
里山の鳥類16種, チョウ34種が急減 絶滅危惧種に, スズメも
環境省と日本自然保護協会の調査によると、全国の里山などに生息する鳥類やチョウの個体数が、絶滅危惧種の基準に相当するペースで急速に減少していることが分かった。
106種の鳥類のうち16種の個体数が環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準に相当する年3.5%以上のペースで減少していた。例えばスズメは1年あたり3.6%減少していたほか、セグロセキレイが8.6%減少していた。また、チョウも103種のうち34種が年3.5%以上のペースで減っていた。例えば国チョウのオオムラサキは1年あたり10.4%、イチモンジセセリは6.9%それぞれ減少していた。
環境省によると、温暖化により生息に適していた地域が減少したり、里山やその周辺の管理が行われず、環境が変化したことが影響しているとみられる。
環境省は2003年度から住民や研究者と協力して全国およそ1,000カ所で生態系の変化を調査しており、2022年度までのデータを分析した。