観光庁が4月17日発表した2024年1〜3月の旅行消費額は1兆7,505億円(速報値)で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は2019年1〜3月に比べ41.6%増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年1〜3月の28.6%から2024年1〜3月は32.1%に上昇し、買い物代は35.9%29.2%に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
3月の訪日客初の300万人突破 円安の追い風受け過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、円安の追い風を受け3月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。この結果、最も多かった2019年7月(299万1,189人)を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2%増となった。次いで台湾が同20.4%増の48万4,400人、3位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6%減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は3月として過去最多となった。
25年万博 シンガポールパビリオン モチーフは”赤い球体”
JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資
岸田首相 金総書記との会談実現へ「具体的に働きかけ」
ウクライナ鉄道 日本製鉄からレール調達 JICA無償資金協力で
日本支援のインド高速鉄道に初の地震検知システム導入
インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに8基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動(プライマリー波:P波)を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。
UAE・ドバイで初の「日本・京都」企業展 協業を訴求
タイ政府 日本へボランティア派遣 山梨・北杜市で任命式
タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め1月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA(国際協力機構)が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん(30)に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は1年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。