「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

日本旅行(本社:東京都中央区)は5月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ

欧州連合(EU、本部:ベルギー・ブリュッセル)は5月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能(AI)を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3,500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、4億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

4月の訪日外国人旅行客304万人余 2カ月連続で300万人超

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、4月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で1カ月として過去最多となった3月に続き、2カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜(ソメイヨシノ)の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

「水の都」ベネチア 観光客から1日5ユーロ徴収 試験導入

世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで4月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から1日5ユーロ(約830円)を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は8時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など7月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。

1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高

観光庁が4月17日発表した2024年1〜3月の旅行消費額は1兆7,505億円(速報値)で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。1人当たりの旅行支出は2019年1〜3月に比べ41.6%増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年1〜3月の28.6%から2024年1〜3月は32.1%に上昇し、買い物代は35.9%29.2%に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

3月の訪日客初の300万人突破 円安の追い風受け過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、円安の追い風を受け3月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。この結果、最も多かった2019年7月(299万1,189人)を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2%増となった。次いで台湾が同20.4%増の48万4,400人、3位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6%減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は3月として過去最多となった。

25年万博 シンガポールパビリオン モチーフは”赤い球体”

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが4月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18mの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク2万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年1月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

岸田首相 金総書記との会談実現へ「具体的に働きかけ」

岸田首相は2月9日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩(キム・ジョンウン)総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。