「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

大阪万博に向け初の国際会議 参加国250人が一堂に

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

ジェトロ 11月に留学生向け合同企業説明会開催

日本貿易振興機構(ジェトロ)は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の5日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で6度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74%が1都3県(神奈川・埼玉・千葉)以外の地方企業。業種別にみると製造業が58%を占めるほか、職種別では技術職が68%と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGs関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

9月の訪日外客 2年7カ月ぶり20万人超え JNTO

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、9月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年2月(108万5,000人)以来、2年7カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は1万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年9月比では90.9%減となっている。
9月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が3万2,700にんで最多、以下、ベトナム3万9,000人、米国1万8,000人、中国1万7,600人などと続いている。

日立造船 中国でJICAと廃棄物資源循環Sの実証事業

日立造船(本社:大阪市住之江区)は10月18日、国際協力機構(JICA)中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業(第2期)」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年6月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学(所在地:中国・北京市)、協力機関は首鋼環境産業有限公司(所在地:中国北京市)、西安交通大学(所在地:中国・西安市)、北京首鋼生態科学有限公司(所在地:中国・北京市)。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約5トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

日系自動車5社 バリ島で電動車普及へ共同事業

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人5社は5月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「EVスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる7月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車(FCV)、バッテリー式電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)など多様な電動車ラインアップを揃える。