経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。
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ウクライナの子供約15万人をロシアに強制移送か
国際刑事裁判所(ICC、本部:オランダ・ハーグ)は3月17日、ロシアのプーチン大統領をウクライナの子供の強制移送について戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ただ、ICCが確認している子供の数は氷山の一角で、ウクライナの最高会議(議会)のオンブズマンは、両親と一緒に強制移送された子供を含めれば15万人近い数になると指摘している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会の報告書によると、親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で、親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、卑劣な戦争犯罪そのものだ。
藤井六冠 20歳8カ月の最年少で達成「棋王」奪取
東北大 iPS細胞による心筋細胞作製の効率的培養法
東北大学の研究グループは3月17日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)が形成した細胞の塊を、硬さの調節が可能なハイドロゲルを挟み込む”サンドウイッチ培養法”を確立したと発表した。この方法を用い、ゲルの硬さを心臓の硬さに近似させると、iPS細胞が中胚葉の細胞に分化しやすくなり、拍動する心筋細胞が効率的に得られた。
今回確立した培養法は、従来のiPS細胞を用いた心筋細胞作製の効率化に役立つ可能性がある。また、硬さ環境に着目したこの培養法は、iPS細胞から様々な組織や器官(培養臓器)を作製するために適した硬さ環境や、その分子機構を明らかにするツールとして活用されることが期待される。
この研究成果は3月5日に、高分子科学専門誌Macromolecular Biosciencelに掲載された。
政府33年 留学生受け入れ40万人 教育未来創造会議
政府の教育未来創造会議は3月17日、2033年までの留学生に関する政府目標を示した。外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出すことを掲げている。春に策定する新たな留学生計画に盛り込む。
外国人留学生が留学後も日本で活躍してもらう支援策も検討する。日本での就職をインターンシップの拡充で後押しするといった方策を挙げている。
ちなみに留学生だけに限らないが、来日して3年以上暮らす人の割合は40%を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT企業などが人材確保に向け採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因。日本人学生の海外留学については中長期の派遣を増やすことなどの方策を取る。グローバル人材の確保につなげる。