「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

旧統一教会「献金の返還求めず」念書は無効 最高裁が初判断

最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は7月11日、世界平和統一家庭連合連合(旧統一教会)に対し、元信者の遺族が違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、教団側に薬6,500万円の損害賠償を求めた訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
教団の献金勧誘を巡る最高裁の判断は初めてで、元信者らの救済につながる司法判断として注目される。同様の念書を交わしたケースは多数あるとされ、教団に対して被害の回復を求める訴訟が今後、爆発的に増える可能性がある。

京都 祇園祭 四条通で山鉾巡行を前に「鉾建て」始まる

京都・祇園祭のハイライト、山鉾巡行(前祭は7月17日、後祭は7月24日)を前に、京都市内の四条通など中心部では7月10日から、鉾を組み立てる「鉾建て」が始まった。木材を組み合わせ、くぎを一切使わず、縄だけで固定する「縄がらみ」という方法で組み立てていく。周辺では交通規制が始まり、行き交う人の中には組み立ての様子をカメラにおさめる人もいる。組立作業は12、13日ごろまで続けられる。

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性 2年間で118人

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が2022年、2023年の2年間で合わせて少なくとも118人に上ることが分かった。これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめたもの。
2年間の内訳は2022年が65人、2023年が53人。亡くなった時期は2年間の合計で、妊娠中が33人、産後2カ月以内が19人、産後3カ月以降が66人だった。
自殺の原因や動機について分析すると、妊娠中では「交際問題」の割合が高く、出産後は「子育ての悩み」やうつ病など「健康問題」などの割合が高かった。

梅毒 上半期の感染者数6,772人 昨年に次ぐ過去2番目の多さ

国立感染症研究所によると、今年上半期に全国で報告された性感染症の梅毒の感染者数は6,772人と、昨年同期の7,448人に次いで、この時期として2番目に多くなった。都道府県別にみると、東京都が1,723人、大阪府が889人、愛知県が386人と昨年同期より10%前後減少しているものの、15の県では増加している。
梅毒の感染者はここ数年増加が続き、昨年は現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多い1万4,906人に上っている。
梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できるが、放置すると重大な症状を引き起こすことがあり、妊娠中、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」につながることもある。

市街地出没のクマの銃猟可能に 法改正へ条件付き緩和案

環境省の専門家部会は7月8日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。
法改正により①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合②建物内にクマが入り込んだ場合③住宅街で箱罠(わな)を使ってクマを捕獲した場合ーに、銃による殺処分を可能とする。ただ、現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担が増すことを懸念する声も上がっており、捕獲命令系統の整備や、捕獲・銃猟者の人材育成も課題となる。
全国でクマによる人身被害が相次いでいる中にあっても、現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止されており、警察官職務執行法に基づき、警察官が命じた場合などに限られている。

市街地出没のクマの銃猟可能に 法改正へ条件付き緩和案

環境省の専門家部会は7月8日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。
法改正により①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合②建物内にクマが入り込んだ場合③住宅街で箱罠(わな)を使ってクマを捕獲した場合ーに、銃による殺処分を可能とする。ただ、現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担が増すことを懸念する声も上がっており、捕獲命令系統の整備や、捕獲・銃猟者の人材育成も課題となる。
全国でクマによる人身被害が相次いでいる中にあっても、現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止されており、警察官職務執行法に基づき、警察官が命じた場合などに限られている。

5月実質賃金1.4%減 マイナスは26カ月連続 過去最長更新

厚生労働省が7月8日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.4%減った。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新した。大手企業中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され、現金給与額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金にあたる現給与総額は1.9%増の29万7,151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3%上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。