米国航空宇宙学会は５月15日、ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発した藤野道格氏に「ダニエル・グッゲンハイム賞」を授与した。同賞は航空業界で名高い賞の一つ。これまでの受賞者の中には、世界初の有人動力飛行に成功した米国のライト兄弟の弟の名がある。日本人の受賞は初めて。

内閣府が５月16日発表した2023年度の国内総生産（GDP)は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が前年度比で1.2％増だった。３年連続のプラス成長となった。実質GDPの実額は558兆円と2018年度以来、５年ぶりに過去最高を更新した。
項目別でみると設備投資が0.4％増えたほか、輸出も3.0％伸びた。個人消費は0.6％減った。円安や原油高などを背景とした物価上昇に、賃金の伸びが追いつかず振るわなかった。住宅投資は0.6％増、公共投資は4.1％増だった。

”浪花のモーツァルト”の愛称で親しまれた作曲家のキダ・タローさんが５月14日、亡くなった。93歳だった。キダさんは兵庫県宝塚市出身。高校時代に音楽バンドを結成。大学を中退し、その後ピアニストや作曲家として活動。NHKのテレビ番組「バラエティ生活笑百科」のテーマソングはじめ、かに料理店、インスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽を数多く手掛けた。また関西を中心に、ざっくばらんな語り口でテレビ、ラジオ番組で幅広く活動した。

内閣府が５月16日発表した2024年１〜３月国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた、2023年10〜12月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0となった。GDPがマイナスになるのは２四半期ぶり。
GDPの半分以上を占める個人消費はマイナス0.7％で、４四半期連続のマイナスだった。４四半期連続の減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年１〜３月以来で、15年ぶりとなる。輸出はマイナス5.0％、企業の設備投資もマイナス0.8％だった。一方、政府による公共投資はプラス3.1％、住宅投資はマイナス2.5％となった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で１カ月として過去最多となった３月に続き、２カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜（ソメイヨシノ）の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

シンガポールの首相が５月15日、交代した。20年間にわたり政権を運営してきたリー・シェンロン（72）が退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が第４代首相に就任した。

京都三大祭の一つ、葵祭が５月15日、京都市内で行われ、色鮮やかで”雅(みやび)”な平安装束姿のヒロイン「斎王代」ら約500人の行列が、新緑の都大路を歩いた。フタバアオイの葉で飾った武官や女官をはじめ、計40頭の牛馬などでつくる行列は全長約800ｍに及んだ。行列は京都御所を出発し、下鴨神社を経て上賀茂神社を目指す約８kmの道のりを行進した。
葵祭は下鴨、上賀茂両神社の例祭。６世紀の欽明天皇の時代に飢饉や疫病が流行したことを受け、五穀豊穣を祈ったことが始まりとされる。

フィギュアスケートの宇野昌磨（26）が５月14日、引退会見を行い「未練は全くない。全力で毎日取り組んできた自分を褒めたい」と晴れやかに語った。今後はプロとしてアイスショーなどで活動する。「自分が全力を出して、日々楽しいと思えるプログラムをつくりたい」と決意を新たにしていた。
宇野はオリンピックのフィギュアスケート男子シングルで、２大会連続でメダルを獲得したほか、世界選手権でも日本の男子で初めて２連覇するなど好成績を残した。

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、前年比315万点増の2,978万7,068点となり、現在の形で統計を取り始めた1971年以降で最も多くなった。また、このうち現金は228億円4,568万8,596円に上り、過去最多となった。
落とし物で特に増えたのがワイヤレスイヤホンや携帯用扇風機など小型の電化製品。加熱式たばこ、モバイルバッテリーなども増えた。持ち主に返還された現金の落とし物は、一部前年に届けられたものも含め157億8,009万4,242円。保管期間の３カ月間に持ち主が分からず、拾った人のものなったのは32億5,330万2,497円だった。

人事院は５月13日、2024年度の国家公務員試験の一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9％減の２万4,240人だったと発表した。現行の試験が始まった2012年度以降で最少を更新した。土木や機械など技術系で申込者数の減少が目立った。女性の割合は42.5％で過去最高だった。
なお、人事院が３月に発表した2024年度の総合職試験への申込者数は１万3,599人で、こちらも2012年度以降で過去最少だった。