「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

大阪メトロ 夢洲延伸で90円上乗せ 梅田ー夢洲430円

2025年大阪・関西万博会場の最寄駅、夢洲駅までの大阪メトロの国への申請料金が決まった。これは大阪メトロ中央線の、現在の西側の終点、コスモスクエア駅から3.2km延伸されるのに伴うもの。この延伸区間を利用する場合、基本運賃に90円上乗せする。延伸に伴う費用の一部を利用者に負担してもらう形となる。
申請通り認められれば、中央線の弁天町駅から夢洲駅までは380円、御堂筋線の梅田駅から夢洲駅までは430円となる。

花粉症対策で全国のスギ人工林の約2割が伐採「重点区域」

農林水産省のまとめによると、花粉症への対策として全国のスギ人工林のおよそ2割にあたる98万haが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定された。都道府県別にみると、愛知県が5万ha余りと最も広く、三重県や奈良県も4万ha以上指定されている。一方、スギ人工林が少ない香川県や沖縄県は指定されていない。政府は多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後にはスギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げている。

インドネシア 25年万博パビリオンのモチーフは「船」

インドネシアは2月28日、2025年大阪・関西万博のパビリオンのコンセプトを発表した。世界最大の島嶼(とうしょ)国・インドネシアは、島々を行き交いながら文化と伝統を育みつくりあげててきたことを、パビリオンでは「船」をモチーフに表現する。テーマは「自然と人間の共生」。
建物は2階建てで、豊かな熱帯雨林や海の自然を紹介するほか、首都をジャカルタからおよそ2,000km離れたカリマンタン島に移転し、新首都「ヌサンタラ」の建設を進めていることなどを紹介する。パビリオンは2024年4月に着工し、2025年2月に完成する予定。

大阪・関西万博 韓国がパビリオンの起工式 鉄骨3階建て

2025年大阪・関西万博に参加する韓国が2月28日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。韓国および博覧会協会関係者らが出席し、工事の安全を祈った。
韓国パビリオンは鉄骨3階建て。パビリオンの中では①来場者が吹き込むとAI(人工知能)が光や音楽に変換する展示②水素燃料電池から排出される水を使って植物を育てるーなど、韓国の先端技術や文化などを発信する予定。

なでしこJ 2−1で北朝鮮下しパリ五輪出場決定 6度目

サッカー女子のパリ五輪出場アジア最終予選、日本代表「なでしこジャパン」と北朝鮮との第2戦は2月28日、東京・国立競技場で行われた。中立国、サウジアラビアで行われた第1戦は0−0で引き分けていただけに、第2戦の勝者が五輪出場権を得る。なでしこJは、北朝鮮のフィジカルの強さを生かした”タフ”な攻守に苦しんだが、2−1で競り勝ち、本大会への切符を獲得した。2大会連続6度目の出場。
アジアの2つの五輪出場枠のもう1試合は、オーストラリアがウズベキスタンに10−0で勝ち、2試合合計13−0で3大会連続の五輪出場を決めた。

関西の23年出生数3.6%減の12万8,063人 婚姻数5.5%減

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西2府4県の外国人を含む子どもの数(速報値)は、前年比3.6%減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5%減の8万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4%減の1万4,646人、和歌山県が5.8%減の5,183人、奈良県が5.0%減の7,315人、滋賀県が4.3%減の9,698人、大阪府が2.7%減の5万7,202人、兵庫県が2.5%減の3万4,019人だった。

韓国 23年合計特殊出生率「0.72」に低下 過去最低更新

韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)(暫定値)を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は5年前と比べて3割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

23年出生数 過去最少の75.8万人. 人口は初の80万人超減

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数(速報値)は前年比5.1%減の75万8,631人にとどまった。減少は8年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により3年連続で増え、出生数の2倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は4万9,567人拡大した。

東京都庁に世界最大のプロジェクションマッピング

東京都庁の建物に2月25日から、都内の観光名所をモチーフに日本の文化や映像を投影する世界最大のプロジェクションマッピングが始まった。高さ243mの第1本庁舎の壁面約1万4,000㎡に投影される、常設展示としては最も大きな建築物へのプロジェクションマッピングとしてギネス世界記録に認定された。
1回10〜15分程度。荒天時以外は毎夜、4月末までは午後7時から1日5回映される。都は使用電力を再生可能エネルギーで賄うとしている。

能登半島地震8週間 いぜん1万人超が避難所生活

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震から2月26日で8週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も1万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に2月22日時点で7万5,661棟の住宅で被害が確認され、2万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、3月1日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。