アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連の専門機関・国連電気通信連合(ITU)の会議は12月11日、1日の長さに1秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。2040年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0.9秒以内から「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。
これはうるう秒を追加するたびに、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。うるう秒は、ずれを0.9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
中国・広州交易会10/15開幕 3万社弱が出展 貿易商談会
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中国 8/10から日本など約80カ国に団体旅行解禁 約3年半ぶり
EU 日本産食品の輸入規制8月めどに撤廃 正式発表 加盟27カ国
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日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書
日本の食品,農林水産物の輸出促進へ 都内で450社が出展し展示会
日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと6月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に1兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。
22年のビザ発給 前年の14倍の129万件 水際対策緩和で3年ぶり増
外務省は6月16日、2022年の全在外公館の査証(ビザ)発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は3年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると6分の1にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア9万2,663件、米国8万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約9万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。